出産や育児にはお金がかかる、、、そこで役立てたいのが自治体から支給される給付金や助成金です。厚生労働省は子育て支援として『出産・子育て応援ギフト』を各自治体を通して実施していたり、東京都では出産後1年以内の母子等に対して心身のケアや育児のサポートを行うために『とうきょうママパパ応援事業』で都内の区市町村を支援しています。今回は東京23区に絞り、共通の給付や各区ごとの特徴的な手当についてまとめました。（※このページでは所得制限や対象が限定的なものを除く妊娠から産後の一時的な給付を中心にまとめています）
給付・手当を受けるためには自治体への申請が必要となりますので、必要な支援や補助・助成などを受けられるように、この記事を参考に利用できる制度がないかチェックしてみてください。
▶︎【令和7年最新】東京23区の出産・子育て支援まとめ｜妊娠〜産後に使える給付・手当ガイド！はこちら
東京23区で利用できる子育て支援給付・手当
都内在住の子育て世帯が利用できる制度には、国や東京都が支援している共通の給付制度と区市町村が独自で実施する制度があります。給付や助成には所得制限や対象が限定的な制度もありますが、ここでは世帯収入に関係なくこれから子どもが生まれるすべての家庭に給付される制度をまとめています。
（※令和6年2月時点の情報となります。詳細は各自治体にお問い合わせください）
- 国が推進する全国共通の給付・手当
- 出産・子育て応援ギフト（最大10万円相当）
- 東京都が支援する都内共通の給付・手当
- 国の「出産・子育て応援ギフト」に５万円上乗せ
- 1万円相当分の育児パッケージ（子育て用品等）
- 東京23区の各自治体が実施する独自の給付・手当
- 出産費用助成金／準備金／お祝い金等
- 移動費用の支援
- 1〜2歳のバースデイサポート
現在都内に住民票をおく子育て家庭については、令和4年4月以降に出産された家庭を対象に10万円分の育児用品や育児支援サービスを利用することができる『出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援交付金)』に加えて、東京都が独自に5万円の給付を追加しており子ども１人の出産に対して計15万円の支援を受けることができます。また、併せて１万円相当の育児パッケージの配布が都内の区市町村では必須実施事項となっているため計16万円相当の支援を23区共通で受けることができます。（育児パッケージの提供方法は住んでいる区により異なります）
それ以外に、23区の各自治体独自で行っている支援もありますので上記３つの給付・手当について詳細を見ていきます。
国が推進する全国共通の給付・手当
出産・子育て応援ギフト（最大10万円相当）とは、これまで支援が手薄だった0〜２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添う制度として令和4年4月以降に出産された家庭を対象に、育児用品や育児支援サービスを利用することができる給付金（商品券やポイント含む）です。
対象
以下のいずれかに該当するすべての家庭が対象です。
①令和4年4月以降に生まれた0〜2歳までの子どもがいる家庭
②これから出産予定の子どもを妊娠中の家庭
支給額
1人の子どもにつき、最大10万円相当支給しており内訳は以下です。
①妊娠届出時に5万円
※妊娠届出時は出産予定の妊婦に対する支給となり妊婦1人に対し5万円
②出生届出時に5万円
※出生届出時は産まれてくる子どもに対する支給となり産まれてくる子どもの数に応じて受け取れるため双子の場合は10万円
内容
出産・子育て応援ギフトは各自治体の判断により、以下のような方法で受けとります。
①出産・育児関連品の商品券（クーポンやポイント等含）
②妊婦健診交通費や産後ケア・一時預かり・家事育児支援サービスの利用料助成や免除
※詳細は各自治体により異なりますが、東京都ではWEBカタログから利用したい上記サービスを選べるポイントを給付金として配布しています。
申請方法
申請方法は各自治体により異なります。東京23区でも細かい違いはありますが、申請から交付までの全体の流れは同様となりますので次に記載する「2.東京都が支援する都内共通の給付・手当」にまとめています。
こちらは都内に限らず利用できる制度なので対象だけどまだ利用していない方は、ご自身の市区町村にご確認ください。
東京都が支援する都内共通の給付・手当
東京都では、国の「出産・子育て応援ギフト」で出産届時に受け取れる5万円に加えて、さらに子ども1人につき5万円の給付を独自で行っています。また、出産後1年以内の母子等に対する心身のケアや育児のサポートを行うために『とうきょうママパパ応援事業』で都内の区市町村を支援しており、その中で以下の実施を必須事項としているためこれらは23区が共通で実施しています。
出産・子育て応援ギフト
国の出産・子育て応援ギフトとあわせて、1人の子どもにつき、最大15万円相当支給
①妊娠届出時に5万円（国の予算）
※妊娠届出時は出産予定の妊婦に対する支給となり妊婦1人に対し5万円
②出生届出時に5万円（国の予算）＋5万円（東京都の予算）
※出生届出時は産まれてくる子どもに対する支給となり産まれてくる子どもの数に応じて受け取れるため双子の場合は20万円
＜申請や受給要件について＞
東京都では「保健師等専門職による妊婦面接」や「アンケートの回答」を行った方へギフト申請の案内が行われます。案内に沿って申請を行うと対象となる支給額に応じたポイントが付与されたカードが届き、WEBカタログから好きな商品の購入やサービスを利用できます。（詳細は各自治体の案内をご確認ください）
保健師等専門職による妊婦面接
妊娠届出後に妊婦面接があり、それを受けることを「出産・子育て応援ギフト」や「育児パッケージ」の支給要件にしている自治体が多いです。こちらは母子手帳を受け取った後にご自身で予約が必要となりますが30分前後の面接で心配事の相談もできますので忘れずに受けましょう。
育児パッケージの配布
育児パッケージの内容は1万円相当分の子育て用品等とされていますが、こちらは区により対応が異なります。タクシーの乗車や育児用品等の購入に利用できる商品券（1万円相当分）を配布している自治体が多いですが、北区・豊島区・文京区・渋谷区では育児用品等を現物で配布している区もあります。
こちらもご自身の自治体で利用していない支援があればチェックしてみてください。
東京23区の各自治体が実施する独自の給付・手当
ここまでに記載した支援については東京23区に在住でこれから子どもを出産予定の家庭共通で利用できる支援となりますが、他にも区独自で実施している支援制度もあります。特徴的な制度がある区を記載します。
出産費用助成制度
出産費用の助成については全国共通の「出産一時金」があり、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに一定の費用助成が受けられる制度があります。それにより令和5年4月1日以降の出産の場合、加入している健康保険から1児につき50万円または48万8千円が支給されますが、それ以上の費用が発生した場合に「出産一時金」含む保護者負担分との差額分を追加で助成している区があります。
①足立区
出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子ども1人につき10万円を上限として助成
※令和6年4月以降に産まれる子どもが対象
②渋谷区
出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子ども1人につき10万円を上限として助成
③港区
出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子ども1人の出産には31万、２人の出産には29万を上限として助成
④千代田区
妊娠中（妊娠20週以降から）の妊婦に対して、一時金として 45,000円を支給
出産給付金／お祝い金／プレゼント
子どもの出産をした家庭に対し一時金の給付やプレゼントをしている区もあります。
①葛飾区：子ども1人につき5万円を支給
②世田谷区：子ども1人につき5万円を支給（出産時に区内在住世帯）
③練馬区：第３子以降の出産時、子ども１人につき10万円
④豊島区：誕生お祝い品として５千円相当のプレゼント
⑤新宿区：誕生祝い品として選べるプレゼント
⑥中野区：ブックスタートとして絵本のプレゼント
⑦杉並区：地域の子育てサービスが利用できる子育て応援券3万円分（多子世帯は3万５千円分）
※対象は令和5年4月2日から令和6年4月1日までに生まれたお子さんの保護者で、区内に90日以上お住まいの方
⑧中央区：新生児誕生祝品（区内共通買物・食事券）3万円分を支給
※令和6年2月時点ではコロナ禍の経済的負担軽減のため2万円分を追加し合計で5万円分支給
⑨目黒区：新生児誕生祝金として子ども1人につき2万円を支給
バースデーサポート
東京都では、1歳前後又は2歳前後の子供を育てる家庭に向けた子どものバースデーサポートを区市町村に任意事業として支援しています。23区の自治体の多くが、1歳・または2歳の誕生日を迎える子どもを育てる家庭に対し第1子 1万円相当、第2子 2万円相当、第3子以降 3万円相当の商品券やデジタルギフトを配布していますがそれに加えて独自の支援をしている区もありました。
①大田区
アニバーサリーサポートとして1歳を迎える子育て家庭にこども商品券3万円分を支給
※上記に加えて2歳の誕生日を迎えた時にバースデーサポート（第1子 1万円相当、第2子 2万円相当、第3子以降 3万円相当）の支給
②江戸川区
1歳の誕生日時に支給されるファーストバースデーサポート（第1子 1万円相当、第2子 2万円相当、第3子以降 3万円相当）に加えて、2ndバースデーサポートとして2歳の誕生日に2千円分のギフト券を配布
③台東区
バースデーサポートとして2歳を迎える子ども1人につき商品券6万円分
妊娠／出産に関する移動費の支援
移動費の支援を行う制度には、多胎児を妊娠された方を対象としたものが多いですが妊娠中であれば子どもの人数を問わずどなたでも利用できる移動費の援助を行う自治体もあります。
①中央区：出産支援祝品（タクシー利用券）1万円分
※多胎児妊娠の場合は2万円分
妊娠中に江戸バス無料券を配布（妊婦1人分の乗車料金が無料）
②葛飾区：マタニティパスとして交通系ICカードのチャージ額6千円分交付
③港区：港区コミュニティバス乗車券を配布（乗車1回につき、記名のある人のうち２人が無料）
各制度に関する申請方法等の詳細は該当する自治体にご確認ください。
まとめ
これらの制度は、支給対象の方がご自身で申請を行う必要があります。該当する自治体のサポートで、もし対象だけど利用していない制度がある場合は、利用期間や申請期間をお早めにご確認ください。
また今回は、冒頭でも記載した通り東京23区で利用できる所得制限や対象が限定的なものを除く妊娠から産後の一時的な給付サービスを中心にまとめています。他にも各自治体では多胎児妊娠に対する支援や給付だけではなく子育てがしやすい地域環境の整備、サービスの利用ができる様々な支援を行っています。児童手当の支給や保育料の助成など子育てにまつわる継続的な支援制度も多数ありますのでお住まいの自治体で活用できる制度についてぜひ調べてみてください。
